情報開示方針

(1) 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

(2) 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示電子情報システム（TDnet）を通じて、金融商品取引法等に基づく有価証券報告書、四半期報告書等の開示は、金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公開しており、公開した情報については、当社IRサイトにおいても速やかに開示します。また、適時開示規則には該当しないその他の情報であっても、ステークホルダーの皆さまにとって有用と思われる情報については、適時開示及び金融商品取引法に定められるフェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨を踏まえ、適切な方法により迅速、かつ公平に開示する方針です。

(3) インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引の未然防止を図るため、関連する社内規程を定め、役職員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。また、投資判断に影響を与える重要事実に関する情報を適切に管理し、諸法令や適時開示規則に則った迅速な情報開示を行うことを通して、インサイダー取引の防止を図っています。 

(4) 沈黙期間

当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、当該沈黙期間中であっても、投資家の皆さまの投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合や、諸法令や適時開示規則に基づき開示が必要な場合は、適時適切な情報開示を行います。 

(5) 社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めています。