人工知能（AI）を活用してビジネスの意思決定を支援するSaaS企業のAppier Group株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：チハン・ユー、証券コード：4180以下「Appier」）は、2023年のポスト・コロナ時代における不確実性の高い市場環境下で、企業がAIを活用したソリューションで高いレジリエンスを構築して継続的にビジネスを成長させるために、以下のMarTech(マーテック)戦略3テーマを発表いたしました。
昨今、企業はデジタルマーケティングにおいて個人情報に対する意識の高まりから、ファーストパーティデータを中心としたソリューションを求めています。Appierではこのような背景から、企業が持つ顧客のファーストパーティデータとAI分析に基づき、360度ビューの顧客プロファイルを構築した上で、複数のプラットフォームに散らばるデータを分析・統合することが可能なアプリケーションの強化に取り組んでいます。少ないデータからでもリアルタイム分析と予測ができるAI技術ならではの特徴を活かし、統一されたプロファイルから各ユーザーとの親和性を正確に予測することで、ユーザーのプライバシーを尊重しつつも、限られたファーストパーティデータでパーソナライズされたコミュニケーションを実現することが可能です。さらに、ファーストパーティデータからインテリジェント広告を自動運用することで、顧客企業に対してより大きな投資効果をもたらすことも可能です。
MarTech 戦略②：オンラインとオフラインの融合（OMO）
デジタルトランスフォーメーション (DX) は、継続的に進化しています。ポスト・コロナ時代においてオフライン（実店舗）での販売活動は徐々に回復していますが、コロナ禍に定着したオンラインショッピングの潮流によって、OMOがビジネスの持続可能性や市場の不確実性に対処する鍵であることが顕著となりました。企業はポスト・コロナ時代のニューノーマルに対応するため、オンラインとオフラインのチャネルに散らばる顧客データを統合・連携するソリューションの導入を積極的に検討しています。ウェブサイト、アプリ、ソーシャルメディアなど、複数のチャネルに存在するデータを統合することで、企業やブランドはより優れたインサイトを発掘し、シームレスでパーソナライズされた顧客体験の提供が可能となります。
MarTech 戦略③：結果重視のマーケティング活動に注力
刻々と変化し続ける昨今の市場環境は、企業やブランドに厳しい挑戦を突きつけています。このことからも企業は、これまで以上に精緻にマーケティング予算を使い、マーケティングターゲットを明確にすることが求められています。対応策の一つとして、自然言語処理、コンピュータビジョン、会話型コマースなどを包括するAIを活用することで、企業は市場の変化にリアルタイムで対応しながら、人間には感知できないインサイトを獲得して、データに基づいた行動を即時に起こすことが可能となります。
例えば、AIは確度の高い顧客を絞り込んで事前に予測を立てたり、広告やリターゲティングの効果を最適化したりすることができます。また、広告素材のクリエイティブに活用すれば、広告効果を向上させることも可能です。さらに、カスタマージャーニーのあらゆるタッチポイントで、ユーザーの声が素早く反映される直感的かつ視覚的なデータを組み合わせることで、AIはマーケティングのパフォーマンスをリアルタイムで瞬時に予測・把握するため、その場でアクションを起こせるようになります。AIは顧客獲得の効率と効果を向上させるだけでなく、顧客の購買意欲を予測することもできます。ユーザーがウェブサイトを訪問した後、企業はAIを活用して、購入をためらうユーザーに個別最適化したクーポンを配信することで、購買意欲を刺激したり、取引を促進したりすることができ、企業は利益を損なわずに、マーケティングキャンペーンに対するROIを最大化することが可能となります。
企業はこれらのマーケティング戦略を実行することで、不確実性の高い市場環境においても高いレジリエンスを構築し、ビジネスの継続的な成長を目指すことが可能となります。AIを活用したMarTechは、企業の競争力強化に不可欠なツールとなっています。Appierでは2023年にはさらに多くの関連ツールが生まれ、さまざまな業界で幅広く導入されると予想しています。MarTechはよりデータ主導かつ結果重視となり、逆境下でもビジネスを前進させる企業の支援ツールとなるでしょう。
2022年、Appierは東京証券取引所の上場市場をグロース市場からプライム市場に移行し、会社として重要なマイルストーンを達成しました。 2023年は、経済環境と市場状況が変化したニューノーマルに突入し、世界の多くの企業にとって刺激的で変革的な新しい局面を迎えることになります。
Appierの共同創業者兼CEOであるチハン・ユーは、次のように述べています。
「ポスト・コロナ時代において、オフラインチャネルは着実に回復していますが、オンラインチャネルの影響力が低下することにはなりません。それどころかオンラインマーケティングはその性質上、顧客の獲得や維持、コンバージョンなどあらゆる面で効果測定が可能であることから、各マーケティングファネルで得られるインサイトのそれぞれの『境界』が曖昧になり始めています。そのため、企業はリアルタイムでファーストパーティデータを収集したり分析する機能を備える必要があり、オンラインとオフラインのデータ統合を強化することがより重要になっています。AIに強いノウハウを持つサービスプロバイダーは、今後もMarTechの開発をリードする存在となり、複数シナリオに適合する多様なアプリケーションが提供され続けるでしょう」
Appierは、「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」というミッションの下、顧客企業のビジネスを成長させることが、企業としての強い信頼を勝ち取る鍵になると考えています。この目標を達成するために、2023年も引き続き、先見性のある製品開発を行いつつ強力なM&A戦略と組み合わせることで、Appier製品および市場競争力を強化していきます。今後のサードパーティCookie廃止を鑑み、AIアルゴリズムの最適化と機械学習モデルの改良を進め、限られたデータでもマーケティング活動のパフォーマンスを向上させる支援を継続して参ります。さらに経済の減速やインフレに対応するため、結果重視のマーケティングソリューションを通じて、企業がマーケティング投資を予測可能なリターンに変えられるよう支援するとともに、「AIでROIを向上させる」というミッションを顧客中心の考えに重ね、顧客企業が2023年のニューノーマルに対応できるよう支援して参ります。
Appier（エイピア）について
2012年に台湾で創業。高度な予測AI（人工知能）を実装したマーケティング・ソリューションをSaaSで提供するパイオニア企業です。『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』というミッションのもと、誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化を推進しており、AIを用いた顧客分析等で、企業のセールスおよびマーケティング活動を包括的に支援しています。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17の拠点を置き、データの価値を最大化することで、あらゆる企業がより正確かつ迅速で、先見的な意思決定ができる未来の創造に取り組んでいます。2022年12月、東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ区分変更（証券コード:4180)。会社詳細は以下のホームページをご覧ください。https://www.appier.com/ja-jp