AIｘSaaS企業のAppierは、台湾最大のスーパーマーケットチェーンPXマート（全聯福利中心）が、OMO (オンラインとオフラインの融合)デジタル戦略強化のため、Appierのエンタープライズソリューションをフルファネルで導入したことをお知らせします。
PXマートは、自社サイトやPX Pay（モバイル決済）、PXGo! (eコマースプラットフォーム)、そしてPOSのオフラインデータなど、複数あるプラットフォーム上のデータを一元化し、ユーザープロファイルを充実させることで、ビジネスチャンスを広げています。PXマートではまた、個別最適化された顧客体験の提供も可能となり、マーケティングキャンペーンの結果を最適化することができました。これらを実現したAppierのソリューションは、PXマートのデジタル戦略全般を強化し、業務効率の最適化を支援しています。
PXマートは、Appierのエンタープライズソリューションをフルファネルで活用することで、昨今の市場の不確実性に柔軟に対応し、データ資産を拡大させることで、顧客のニーズを的確に発掘し、把握することが可能となりました。Appier製品のフルファネル導入により、デジタルトランスフォーメーションの強固な基盤を構築しています。
企業ブランドの長期的な競争力を盤石にするため、データが重要であると考えたPXマートは、この2年にわたり、店舗売上の顧客行動データ、取引、現場データ、アプリ内ユーザー行動などの行動データを統合する「データミドルプラットフォーム」の構築を積極的に手がけてきました。PXマートの会員数はPX Payの会員800万人と合わせて、現在1700万人程です。これは台湾人口の70％以上にあたる数で、台湾の世帯購買データの90％近くを有することを意味しています。
PXマートのデジタルトランスフォーメーションの次の取り組みとして、PX Pay会員や当社のLINE公式アカウントのフォロワーなどのデータを連携させ、そのデータ分析からより効果的なブランドマーケティング戦略を展開する予定です。PXマートはまた、個人が特定されないブライバシー重視の「非識別化」データを活用することで、サプライヤーが、販売やクロスセリングの機会を増やすことを支援し、川上と川下のベンダーをつないで仕入・販売・在庫管理および、チャネル流通の改善に着手していきます。
ジェームズ・リュー（PXマート、マーケティングディレクター）は、「PXマートは膨大な会員データを保有していますが、その一方で、消費者とのコミュニケーションをタイムリーかつ効果的に行うため、常により良い方法を模索する必要があります。Appierのこの業界における実績と定評あるAIの技術力によって、我々のデータにAppierのAIを実装させることで、消費者に関する新しい視点と洞察を得ることができています。PXマートは、これからも一歩先を行くブランドマーケティングを実現して参ります 」と述べています。
AppierのCEO兼共同創業者のチハン・ユーは、「Appierは、顧客企業の価値創造に専念しており、PXマートのデジタルトランスフォーメーションのパートナーに選ばれ、デジタル戦略の強化と業務効率の向上を支援していることは非常に光栄なことです」と述べています。ユーはまた、「Appierのデータを活用したソリューションとAIから得られる分析や洞察が、PXマートの小売業における柔軟性と優位性を強化し、市場の変化に対応するため、マーケティングオートメーションと経営判断を支えているという自負があります」と述べました。
Appierは以下の6つのアプローチにより、PXマートのデジタルトランスフォーメーションの中長期的な目標達成を支援しています。
1. オフライン取引データの一元化によるデジタル戦略の強化：
PXマートは、膨大な量のオフライン取引データを保有しています。購入した商品の種類、ブランド名、アイテム、数量、購入店舗、購入方法、金額、日付、あらゆる獲得会員ポイント、ポイント交換時期などの顧客情報や、最近の購買行動の分析を通じて、オフラインの取引情報をすぐに使える構造化データやタグに変換してデジタル戦略に統合することで、より的確に顧客の需要に応えることができるようになります。
2. オートタグを使用して、顧客プロファイルを充実:
PXマートの「データミドルプラットフォーム」は、公式サイト、PXペイ、PXGo！オンラインショッピングの情報にアクセスできます。Appierのカスタマーデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」（アイソン）は、これらのサイトやアプリ内のデータを全て統合し、類似性の高いユーザー同士を比較することで、顧客プロファイルや行動情報などのタグを充実させることが可能です。そこからAIXONは、AIや機械学習によって生成されたユーザーとの親和性を応用することで、個別最適化されたメッセージを作成し、Appierの、AIパーソナライゼーションクラウド「AIQUA」の効果を高めています。
３．『マルチチャネル』マーケティングオートメーションのプッシュ通知に対応：
「AIQUA」 AIパーソナライゼーションクラウドは、サイトやアプリでのプッシュ通知を自動配信し、LINEやMeta Messengerなどのインスタントコミュニケーションソフトからも配信できるよう対応しています。このワンストップサービスにより、マーケティング担当者は、顧客の興味、RFMデータ、ロイヤリティ、商品など、異なるセグメントでチャネルの嗜好に応じた、『マルチチャネル』でのマーケティングオートメーションを実現することができます。
4. 個別最適化したページやおすすめ商品のカスタマイズ：
「AIQUA」のディープラーニング技術は、ユーザーが検索・閲覧した商品説明や画像、マウスの動きなどを解析することができます。AIモデルは関連する属性を分析し、さらに個別最適化したページとおすすめ商品を、ユーザーごとにカスタマイズして表示させることが可能です。オンラインユーザーの購入体験とクロスセリング能力を向上させ、潜在的なビジネス機会を創出することで、商品価値を最大化させています。
5. 会話型マーケティングにより、顧客エンゲージメントを強化：
インスタントメッセージは、企業とユーザーのコミュニケーションに欠かせないチャネルとなり、貴重なファーストパーティデータ（自社サイトや店舗などで収集されたデータ等）を取得する情報源にもなっています。
PXマートは、Appierの「BotBonnie」（会話型マーケティングプラットフォーム）を採用し、AIパーソナライゼーションクラウド「AIQUA」と組み合わせることで、オンライン上の顧客エンゲージメント力を高め、ユーザーのクロスチャネル行動を特定していくことで、顧客に寄り添ったフルファネルマーケティングを実現しています。
6. 会員の潜在的な行動を予測するため、利用シーン分析：
Appierのソリューションを導入する利点の一つは、企業がアクションをその場で起こすことができる点です。PXマートのデータベースが充実した段階で、会員の『ユーザーシナリオ』を分析し、ユーザーの潜在的な行動を予測することで、適切なマーケティングプロモーションが実施できるようになりました。例えば、パンデミック下での自炊に対するトレンドへの対応として、ディープラーニングで会員や商品タグを解析し、関連性のある精度の高いレシピを提案したり、生鮮食品の販売促進を図るなどです。PXマートではまた、会員の利用額に応じたポイントを付与することで、購買意欲を高め、会員ロイヤリティを向上しています。
デジタルトランスフォーメーションは、数多くの反復を伴う継続的なプロセスです。
PXマートは、店舗数、会員数、モバイル決済でトップクラスの地位を獲得し、オンラインショッピングと配送サービスは、従来の想定より早く台湾全土に拡大するという目標を達成しました。
今後ともAppierのエンタープライズソリューションは、PXマートのOMO (オンライン-マージ-オフライン) に対する戦略を支援すると共に、ユーザージャーニーの各ステージで、PXマートのビジネス成長を加速させ、顧客ニーズに答えるための効果的な対応を促進して参ります。Appierのさまざまな製品を組み合わせることで、企業ブランド、顧客、サプライヤーとWin-Winでより多くの相乗効果を生み出して参ります。
PXマートについて
1998年に66店舗で創業したPX マートは、全国に1,000店舗以上を展開する台湾の大手小売チェーンです。PXマートは「本当に安い」をモットーに、コンビニエンスストアやハイパーマーケットよりも安い商品を販売し続け、消費者物価の安定という、かつて公務員や軍人のための駐屯地の売店が果たしていた役割を担っています。2008年、PXマートは生鮮食品市場に参入し、食の安全を原点から管理することを選択し、その後、最大の生鮮食品スーパーマーケットチェーンとなりました。
PXマートは、常に「みんなのスーパーマーケット」として、豊かな都市部から離島や遠隔地まで、その存在を広げてきました。詳細は、https://www.pxmart.com.tw/#/indexをご覧ください。
Appierについて
Appier（証券コード：4180）は、AI(人工知能)でビジネス上の意思決定を支援する『AI x SaaS』のAIネイティブ企業です。「AIをもっとシンプルに ソフトウェアはよりスマートに」をミッションとし、あらゆるソフトウェアにAIを搭載することで、誰もが簡単に使えるAIの普及を目指しています。2012年に台湾で設立され、アジア太平洋地域、北米、欧州に17の拠点を有し、東京証券取引所に上場しています。